民法法務士受験で120年ぶりの大改正された民法を理解しよう
民法は２０１７年５月に１２０年ぶりに大きく改正され、改正法は令和２年（２０２０年）４月に施行されました。
取引社会を支える最も基本的な法的 基礎である契約に関する規定や、経済・社会の変化に対応するために大きな見直しが行われました。
本民法法務士認定試験をとおして、民法の主要論点を学び、また改正点が多く出題されますので、これらを意識して学ぶことで、社会生活や事業などにおける、新しい時代の原則的なルールを知ることができます。
第10回 民法法務士認定試験
| 試験日時 | 令和8年1月25日(日) 10時00分～12時45分 | |
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| 受験料 | 通常受験される方 | 16,500円(税込) |
| 学割受験される方 | 13,200円(税込) | |
| 民法債権法務士で合格されている方 | 11,000円(税込) | |
| 申込期限 | 令和7年9月16日(火)～12月18日(木)迄 |
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公開会場試験のお申込み （紙の問題でマークシートに解答して受験） （CBT試験のお申込み、スマート合格講座等と試験の同時申込、資格者部会、連続チャレンジなどの申込は別のボタンからお願いします） |
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オンライン試験のお申込み （360度全周Webカメラとパソコンを使用して受験） （CBT試験のお申込み、スマート合格講座等と試験の同時申込、資格者部会、連続チャレンジなどの申込は別のボタンからお願いします） （使用するカメラの貸出料は無料ですが、送料(1,200円)のみ負担して頂きます） |
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連続チャレンジでの試験申込 （前回試験不合格者は受験料10％割引） |
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CBT試験のお申込み （全国の提携校でのパソコンのシステムで受験） |
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【同時申込】試験＆スマート合格講座 |
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★スマート合格講座 ★公式精選問題集(1,980円)をプレゼント
15,400円(税込)→実質13,420円(税込)で購入できます。 セット料金 31,900円(税込) (受験料16,500円＋講座15,400円) カード支払いの場合、2回から24回の分割払いができます。（18,000円の10回分割の場合：1,800円×10回+手数料）ただし、カード会社によって手数料が異なる場合がありますので確認して下さい。 |
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民法債権法務士で合格された方のお申込み |
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スマート合格講座 （お手持ちのスマートフォンで受講） |
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【全情協】資格者部会の方の試験申込 （資格者部会に所属されている方受験料20％割引） |
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団体申込 （複数人の申込をまとめて行う場合や、企業の担当者の方が、他の従業者の方のお申込みをまとめて行う場合はこちらからお申込み下さい） |
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※オンライン・ライブ検定の申込は、申込内容記入の際に会場選択欄でお選び下さい。
※SMART対策講座もお申込み受付中です。
※学生の方は学割が適用されます。受験の際に学生証の提示が必要となります。
【オンラインでの受験方法の詳細】
全国どこからでも受験できます。海外受験の場合はネット環境にご注意下さい。
合格証書・認定カードは国内への発送となります。
※試験の1週間以降後に試験問題をお送りいたします。(国内のみ)
試験時間
１５０分
受験料
１６，５００円（税込）
※お支払いにクレジットカードをご利用の場合、分割払いができます。
問題数
７０問
合格点
正答率７０％以上で合格とします。
※ただし、問題の難易度により調整し、正答率70％以下でも合格とする場合があります。これは、合否判定委員会が各回試験の難易度と正答率を検証し、各回の衡平性を保ち、合格者数が乖離しないように調整する場合があるためです。
申込方法
インターネットにてお申込みいただけます。
＞＞ 詳細はこちら
SMART合格講座
スマートフォンで、どこでも学習できる、受験対策の動画による講座です。出題傾向を的確に捉えた学習内容で、確実に合格を目指します。
＞＞ 詳細はこちら
注意事項
- 一旦お申し込みをされますと取り消すことはできません。試験への出席、欠席にかかわらず受験料の支払い義務が発生致しますのでご了承下さい。
- 全日本情報学習振興協会 資格者部会の割引にてお申込みされる場合は、全日本情報学習振興協会 資格者部会サイトからお申込み下さい。本サイトからのお申込みは割引がされません。
- 受験票は、試験実施日１０日前までに届くように発送または配信いたします。試験実施日の１０日前までに届かない場合は必ず協会までご連絡ください。TEL：03-5276-0030
- 受験票をお持ちでない場合は受験できません。
- 受験票に、注意事項等を記載しますのでご確認ください。
- 公開会場で受験の場合、写真（縦４ｃｍ×横３ｃｍ）１枚を受験票に貼付、試験当日にご持参ください。
受験票に本人の写真を貼っていないと受験できません。 - 同月内の重複申込はお断りいたします。
- 当協会がカスタマーハラスメントに該当する言動があったと判断した場合、受験をお断りさせていただくことがございます。また、当協会が悪質な行為と判断した場合は、警察等関係機関と連携し、法的措置なども含め厳正に対応いたします。
※法人様で10名以上お取りまとめいただける場合、申込フォーマット（Excel方式）の提出で受験申込が可能です。詳細は事務局までお問合せください。ただし受験方法は「公開会場」または「オンライン」に限ります。また支払方法は銀行振込（請求書払い）となります。
本検定の試験範囲は下記のとおりです。
- 第一編 総 則
- 第一章 通則
- 第二章 人
- 第三章 法人
- 第四章 物
- 第五章 法律行為
- 第六章 期間の計算
- 第七章 時効
- 第二編 物 権
- 第一章 総則
- 第二章 占有権
- 第三章 所有権
- 第四章 地上権
- 第五章 永小作権
- 第六章 地役権
- 第七章 留置権
- 第八章 先取特権
- 第九章 質権
- 第十章 抵当権
- 第三編 債 権
- 第一章 総則
- 第二章 契約
- 第三章 事務管理
- 第四章 不当利得
- 第五章 不法行為
- 第四編 親 族
- 第一章 総 則
- 第二章 婚 姻
- 第三章 親 子
- 第四章 親 権
- 第五章 後 見
- 第六章 保佐及び補助
- 第七章 扶 養
- 第五編 相 続
- 第一章 総則
- 第二章 相続人
- 第三章 相続の効力
- 第四章 相続の承認及び放棄
- 第五章 財産分離
- 第六章 相続人の不存在
- 第七章 遺言
- 第八章 配偶者の居住の権利
- 第九章 遺留分
- 第十章 特別の寄与
試験日程
| 回数 | 試験実施日 | 開催地域(実施会場については詳細をご覧ください) |
|---|---|---|
| 第9回 | 令和7年8月31日(日) ≪申込期間：4月22日(火)～7月24日(木)≫ |
東京・名古屋・大阪・オンライン受験・CBT受験 |
| 第10回 | 令和8年1月25日(日) ≪申込期間：9月16日(火)～12月18日(木)≫ |
東京・名古屋・大阪・オンライン受験・CBT受験 |
【民法改正で大きな影響を受けると思われる業界・業種】
※厳密な業界分類ではありません
- 【金融・保険系】
- 銀行・証券 ・信金・労金・信組・クレジット・信販・リース・その他金融業・生命保険・損害保険
- 【住宅・不動産系】
- 不動産業・住宅・建設業・設計・設備関連
- 【ＩＴ系】
- ソフトウエア・情報処理・インターネット通販 等・ネット関連・その他ＩＴ業
- 【人材系】
- 人材サービス（派遣・紹介） ・コンサルティング・シンクタンク・調査 ・教育 ・旅行
- 【通信系】
- 通信 ・電気・OA機器 ・携帯電話
- 【自動車・その他】
- 自動車・総合商社・印刷・公共料金（電気・ガス等）・官公庁・公社・団体
民法の一部を改正する法律（債権法改正）について
平成29年11月2日
平成29年12月15日更新
法務省民事局
平成２９年５月２６日，民法の一部を改正する法律（平成２９年法律第４４号）が成立しました（同年６月２日公布）。
民法のうち債権関係の規定（契約等）は，明治２９年（１８９６年）に民法が制定された後，約１２０年間ほとんど改正がされていませんでした。今回の改正は，民法のうち債権関係の規定について，取引社会を支える最も基本的な法的基礎である契約に関する規定を中心に，社会・経済の変化への対応を図るための見直しを行うとともに，民法を国民一般に分かりやすいものとする観点から実務で通用している基本的なルールを適切に明文化することとしたものです。
今回の改正は，一部の規定を除き，令和２年（２０２０年）４月１日から施行されます（詳細は以下の「民法の一部を改正する法律の施行期日」の項目をご覧ください。）。
