Civil Code Consultant - Claims -
民法債権法の基礎から実務者レベルまで

【民法検定】民法債権法務士認定試験

一般財団法人 全日本情報学習振興協会
法学検定実行委員会




民法債権法務士認定試験
令和3年3月7日(日)開催

申込期間
お申し込みは令和2年10月13日からになります。
試験時間
10時00分~12時45分
開催会場
東京・名古屋・大阪・福岡
受験料
15,000円(税抜)

ビジネス社会の取引の基本を学習する

本検定は、取引社会を支える最も基本的な法的 基礎である民法の債権関係の規定について、企業や団体の実務担当者の実践的な知識を認定します。

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民法債権のテーマが何か、どこにあるかを理解しよう

出題は、民法第三編、債権より出題され、基本的には第一章の総則から第五章の不法行為までの全ての分野から出題されますが、特に下記のテーマに記載された項目は出題頻度が高くなる予定です。出題頻度を◎○△の3段階に分けていますが、問題数が60問ある事を考えますと、殆どのテーマから出題されることになります。

民法第三編債権 テーマ一覧

出題テーマ出題頻度
1債権総論
2債務不履行
3債務不履行による損害賠償
4債権者代位権
5詐害行為取消権
6連帯債務
7保証債務
8個人根保証契約
9債権譲渡
10譲渡禁止特約
11債権譲渡の対抗要件
12債務の弁済
13供託
14弁済による代位
15相殺
16同時履行の抗弁権
17危険負担
18第三者のためにする契約
19契約の解除
20解除と第三者
21贈与
出題テーマ出題頻度
22売買一般
23他人物売買
24売主の責任
25消費貸借・準消費貸借
26使用貸借
27賃貸借一般
28転貸借一般
29無断譲渡・無断転貸
30賃貸借終了
31借地借家法
32請負
33請負人の責任
34委任
35組合
36事務管理
37不当利得
38不法行為一般
39監督義務者等の責任
40使用者責任
41過失相殺



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申請書(個人用)

民法債権法務士認定試験の受験料を会社の経費でご負担頂けるケースも多くあるようです。申請用紙のサンプルがダウンロードできますので、御社の様式に合わせてご利用下さい。


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