民法法務士受験で120年ぶりの大改正された民法を理解しよう
民法は２０１７年５月に１２０年ぶりに大きく改正され、改正法は令和２年（２０２０年）４月に施行されました。
取引社会を支える最も基本的な法的 基礎である契約に関する規定や、経済・社会の変化に対応するために大きな見直しが行われました。
本民法法務士認定試験をとおして、民法の主要論点を学び、また改正点が多く出題されますので、これらを意識して学ぶことで、社会生活や事業などにおける、新しい時代の原則的なルールを知ることができます。
第6回 民法法務士認定試験
| 試験日時 | 令和６年３月１７日（日） １０時００分～１２時４５分 | |
|---|---|---|
| 受験料 | 通常受験される方 | 16,500円(税込) |
| 学割受験される方 | 13,200円(税込) | |
| 民法債権法務士で合格されている方 | 11,000円(税込) | |
| 申込期限 | 令和5年11月14日(火)～令和6年2月8日(木) |
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スマート合格講座 |
※オンライン・ライブ検定の申込は、申込内容記入の際に会場選択欄でお選び下さい。
※SMART対策講座はお申込み受付中です。
※学生の方は学割が適用されます。受験の際に学生証の提示が必要となります。
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案内リーフレットPDFダウンロード 検定試験申込書（郵送用）ダウンロード |
【オンラインライブ検定とは】
※試験の1週間以降後に試験問題をお送りいたします。(国内のみ)
学生の方は学割が適用されます。
受験の際に学生証の提示が必要となります。
【問題数および制限時間】
○問題数：７０問
○制限時間：１５０分
【受験料】
１６，５００円（税込）
【解答方式／合格点】
○マークシートによる解答とします。
○正答率７０％以上で合格とします。
ただし、問題の難易度により調整する場合があります。
本検定の試験範囲は下記のとおりです。
- 第一編 総 則
- 第一章 通則
- 第二章 人
- 第三章 法人
- 第四章 物
- 第五章 法律行為
- 第六章 期間の計算
- 第七章 時効
- 第二編 物 権
- 第一章 総則
- 第二章 占有権
- 第三章 所有権
- 第四章 地上権
- 第五章 永小作権
- 第六章 地役権
- 第七章 留置権
- 第八章 先取特権
- 第九章 質権
- 第十章 抵当権
- 第三編 債 権
- 第一章 総則
- 第二章 契約
- 第三章 事務管理
- 第四章 不当利得
- 第五章 不法行為
- 第四編 親 族
- 第一章 総 則
- 第二章 婚 姻
- 第三章 親 子
- 第四章 親 権
- 第五章 後 見
- 第六章 保佐及び補助
- 第七章 扶 養
- 第五編 相 続
- 第一章 総則
- 第二章 相続人
- 第三章 相続の効力
- 第四章 相続の承認及び放棄
- 第五章 財産分離
- 第六章 相続人の不存在
- 第七章 遺言
- 第八章 配偶者の居住の権利
- 第九章 遺留分
- 第十章 特別の寄与
試験日程
民法法務士認定試験
| 回数 | 試験実施日 | 開催地域(実施会場については詳細をご覧ください) |
|---|---|---|
| 第5回 | 令和5年9月10日(日) ≪申込期間：5月29日(月)～8月7日(月) ※期間延長≫ |
東京・オンライン受験・CBT受験 |
| 第6回 | 令和6年3月17日(日) ≪申込期間：11月14日(火)～2月8日(木)≫ |
東京・オンライン受験・CBT受験 |
 |  |  |
受験料／16,500円(税込)
受験資格／特になし
【民法改正で大きな影響を受けると思われる業界・業種】
※厳密な業界分類ではありません
- 【金融・保険系】
- 銀行・証券 ・信金・労金・信組・クレジット・信販・リース・その他金融業・生命保険・損害保険
- 【住宅・不動産系】
- 不動産業・住宅・建設業・設計・設備関連
- 【ＩＴ系】
- ソフトウエア・情報処理・インターネット通販 等・ネット関連・その他ＩＴ業
- 【人材系】
- 人材サービス（派遣・紹介） ・コンサルティング・シンクタンク・調査 ・教育 ・旅行
- 【通信系】
- 通信 ・電気・OA機器 ・携帯電話
- 【自動車・その他】
- 自動車・総合商社・印刷・公共料金（電気・ガス等）・官公庁・公社・団体
民法の一部を改正する法律（債権法改正）について
平成29年11月2日
平成29年12月15日更新
法務省民事局
平成２９年５月２６日，民法の一部を改正する法律（平成２９年法律第４４号）が成立しました（同年６月２日公布）。
民法のうち債権関係の規定（契約等）は，明治２９年（１８９６年）に民法が制定された後，約１２０年間ほとんど改正がされていませんでした。今回の改正は，民法のうち債権関係の規定について，取引社会を支える最も基本的な法的基礎である契約に関する規定を中心に，社会・経済の変化への対応を図るための見直しを行うとともに，民法を国民一般に分かりやすいものとする観点から実務で通用している基本的なルールを適切に明文化することとしたものです。
今回の改正は，一部の規定を除き，令和２年（２０２０年）４月１日から施行されます（詳細は以下の「民法の一部を改正する法律の施行期日」の項目をご覧ください。）。
