Civil Code Consultant - Claims -
民法債権法の基礎から実務者レベルまで

民法法務士認定試験

一般財団法人 全日本情報学習振興協会
法学検定実行委員会




民法法務士認定試験
令和3年9月19日(日)開催

申込期間
令和3年5月18日(火)~8月19日(木)
試験時間
10時00分~12時45分
開催会場
札幌・仙台・東京・横浜・埼玉・千葉・名古屋・津・大阪・神戸・福岡・オンライン受検
受験料
16,500円(税込)

ビジネス社会の取引の基本を学習する

本検定は、取引社会を支える最も基本的な法的 基礎である民法の債権関係の規定について、企業や団体の実務担当者の実践的な知識を認定します。

試験申込

学割申込

出題内容

※オンライン・ライブ検定の申込は、申込内容記入の際に
会場選択欄でお選び下さい。

【オンラインライブ検定とは】下記の項目をクリックして下さい(該当箇所にジャンプします)


―こんな時代だから資格を取ろう―

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今回だけの特典

「民法法務士」受験者を応援

SMART合格講座 試験と同時申込で → 

19,800円(税込)→14,300円(税込)
5,500円(税込)も割引になります。

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※上記料金には受験料は含みません。

①SMART動画学習 ②SMART答練の2つの学習で飛躍的な合格率アップを目指します。


※なお、同時申込のSMART合格講座は、3年間有効で何度でも受講・受験ができます。

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SMART合格講座


お知らせ

民法法務士受験で120年ぶりの大改正された民法を理解しよう

 民法は2017年5月に120年ぶりに大きく改正され、改正法は令和2年(2020年)4月に施行されました。


 取引社会を支える最も基本的な法的 基礎である契約に関する規定や、経済・社会の変化に対応するために大きな見直しが行われました。


 本民法法務士認定試験をとおして、民法の主要論点を学び、また改正点が多く出題されますので、これらを意識して学ぶことで、社会生活や事業などにおける、新しい時代の原則的なルールを知ることができます。




民法債権法務士が改変となりました。

第2回 民法法務士認定試験
試験日時 令和3年9月19日(日) 10時00分~12時45分
受験料(一般)16,500円(税込) (学割)11,550円(税込)
申込期限令和3年5月18日(火)~8月19日(木)

試験のお申込み

一般申込

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【同時申込】試験&スマート合格講座

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スマートフォンの講座(SMART合格講座)

SMART講座申込

オンライン・ライブ検定とは

教材書籍

連続チャレンジ

※学生の方は学割が適用されます。受験の際に学生証の提示が必要となります。

案内チラシのPDFダウンロード 検定試験申込書(郵送用)ダウンロード

◆「行政書士SMART合格講座」の一部「民法講座」を格安提供

 「行政書士」対策ビデオの民法の学習部分を抜き出した「SMART民法講座」5時間を入門講座として利用できるように民法法務士の受験者限定で提供いたします。

特別価格  7,480円(税込)のところ ⇒ 2,200円(税込)でご提供 

 スマートフォン・パソコンで、いつでも、どこでも、学習できます。

※お申し込みの方にはご案内メールを送付しますのでお待ちください。

 

民法法務士認定試験が名称変更・内容拡充してスタートします

 新型コロナウイルス感染症の影響で、国家試験をはじめとした各種検定試験の受験生数が減少しておりますが、当協会の検定試験においても専門的知識に特化した、民法債権法務士認定試験は減少傾向となっています。

 一方、民法全般に関する試験の開催についての要望が多いことに鑑み、この度、民法債権法務士認定試験の名称・内容を変更して、民法総則、債権、物件、親族、相続などの各篇を、一本化・統合した「民法法務士認定試験」として開催することとなりました。

 民法債権に特化して学習してこられた皆様方には、学習範囲が拡大することとなり、大変恐縮に存じますが、民法の全編を網羅した、広い知識を認定する資格「民法法務士認定試験」の受験に切り替えていただけましたら幸いです。

 

 

学生の方は学割が適用されます。
受験の際に学生証の提示が必要となります。

【問題数および制限時間】

○問題数:70問

○制限時間:2時間30分

【受験料】

16,500円(税込)

【解答方式/合格点】

○マークシートによる解答とします。

○正答率70%以上で合格とします。
ただし、問題の難易度により調整する場合があります。

本検定の試験範囲は下記のとおりです。

  • 第一編 総 則
  • 第一章 通則
  • 第二章 人
  • 第三章 法人
  • 第四章 物
  • 第五章 法律行為
  • 第六章 期間の計算
  • 第七章 時効
  • 第二編 物 権
  • 第一章 総則
  • 第二章 占有権
  • 第三章 所有権
  • 第四章 地上権
  • 第五章 永小作権
  • 第六章 地役権
  • 第七章 留置権
  • 第八章 先取特権
  • 第九章 質権
  • 第十章 抵当権
  • 第三編 債 権
  • 第一章 総則
  • 第二章 契約
  • 第三章 事務管理
  • 第四章 不当利得
  • 第五章 不法行為
  • 第四編 親 族
  • 第一章 総 則
  • 第二章 婚 姻
  • 第三章 親 子
  • 第四章 親 権
  • 第五章 後 見
  • 第六章 保佐及び補助
  • 第七章 扶 養
  • 第五編 相 続
  • 第一章 総則
  • 第二章 相続人
  • 第三章 相続の効力
  • 第四章 相続の承認及び放棄
  • 第五章 財産分離
  • 第六章 相続人の不存在
  • 第七章 遺言
  • 第八章 配偶者の居住の権利
  • 第九章 遺留分
  • 第十章 特別の寄与

民法法務士認定試験の試験日程

回数試験実施日 開催地域
第2回令和3年9月19日(日)

≪申込期間:5月18日(火)~8月19日(木)≫

札幌・仙台・東京・横浜・埼玉・千葉・名古屋・津・大阪・神戸・福岡・オンライン受検
第3回令和4年3月13日(日)

≪申込期間:11月9日(火)~2月3日(木)≫

札幌・仙台・東京・横浜・埼玉・千葉・名古屋・津・大阪・神戸・福岡・オンライン受検

【民法改正で大きな影響を受けると思われる業界・業種】

※厳密な業界分類ではありません

【金融・保険系】
銀行・証券 ・信金・労金・信組・クレジット・信販・リース・その他金融業・生命保険・損害保険
【住宅・不動産系】 
不動産業・住宅・建設業・設計・設備関連
【IT系】
ソフトウエア・情報処理・インターネット通販 等・ネット関連・その他IT業
【人材系】
人材サービス(派遣・紹介) ・コンサルティング・シンクタンク・調査 ・教育 ・旅行
【通信系】
通信 ・電気・OA機器 ・携帯電話
【自動車・その他】
自動車・総合商社・印刷・公共料金(電気・ガス等)・官公庁・公社・団体

民法の一部を改正する法律(債権法改正)について

平成29年11月2日
平成29年12月15日更新
法務省民事局

平成29年5月26日,民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)が成立しました(同年6月2日公布)。

民法のうち債権関係の規定(契約等)は,明治29年(1896年)に民法が制定された後,約120年間ほとんど改正がされていませんでした。今回の改正は,民法のうち債権関係の規定について,取引社会を支える最も基本的な法的基礎である契約に関する規定を中心に,社会・経済の変化への対応を図るための見直しを行うとともに,民法を国民一般に分かりやすいものとする観点から実務で通用している基本的なルールを適切に明文化することとしたものです。

今回の改正は,一部の規定を除き,令和2年(2020年)4月1日から施行されます(詳細は以下の「民法の一部を改正する法律の施行期日」の項目をご覧ください。)。


第2回 民法法務士認定試験
連続チャレンジ
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連続して受験すると受験料が10%割り引かれます。また、連続受験では、2回目の合格率が1回目より15%高くなるというデータがあります。
1回で諦めないでください。
※民法債権法務士認定試験は、民法法務士認定試験に試験名が変わりました。

申込期限 8月19日(木)

連続して受験すると受験料10%割引

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申請書(個人用)

民法法務士認定試験の受験料を会社の経費でご負担頂けるケースも多くあるようです。申請用紙のサンプルがダウンロードできますので、御社の様式に合わせてご利用下さい。

令和3年9月19日開催

第27回

マイナンバー実務検定

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