Civil Code Consultant - Claims -
民法債権法の基礎から実務者レベルまで

民法法務士認定試験

一般財団法人 全日本情報学習振興協会
法学検定実行委員会




民法法務士認定試験
令和3年3月7日(日)開催

申込期間
お申し込みは令和2年12月7日からになります。
試験時間
10時00分~12時45分
開催会場
東京・名古屋・大阪・福岡
受験料
15,000円(税抜)

ビジネス社会の取引の基本を学習する

本検定は、取引社会を支える最も基本的な法的 基礎である民法の債権関係の規定について、企業や団体の実務担当者の実践的な知識を認定します。

【オンラインライブ検定とは】下記の項目をクリックして下さい(該当箇所にジャンプします)



お知らせ

民法法務士受験で120年ぶりの大改正された民法を理解しよう

 民法は2017年5月に120年ぶりに大きく改正され、改正法は令和2年(2020年)4月に施行されました。


 取引社会を支える最も基本的な法的 基礎である契約に関する規定や、経済・社会の変化に対応するために大きな見直しが行われました。


 本民法法務士認定試験をとおして、民法の主要論点を学び、また改正点が多く出題されますので、これらを意識して学ぶことで、社会生活や事業などにおける、新しい時代の原則的なルールを知ることができます。



民法の一部を改正する法律(債権法改正)について

平成29年11月2日
平成29年12月15日更新
法務省民事局

平成29年5月26日,民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)が成立しました(同年6月2日公布)。

民法のうち債権関係の規定(契約等)は,明治29年(1896年)に民法が制定された後,約120年間ほとんど改正がされていませんでした。今回の改正は,民法のうち債権関係の規定について,取引社会を支える最も基本的な法的基礎である契約に関する規定を中心に,社会・経済の変化への対応を図るための見直しを行うとともに,民法を国民一般に分かりやすいものとする観点から実務で通用している基本的なルールを適切に明文化することとしたものです。

今回の改正は,一部の規定を除き,令和2年(2020年)4月1日から施行されます(詳細は以下の「民法の一部を改正する法律の施行期日」の項目をご覧ください。)。

第1回 民法法務士認定試験
試験日時 令和3年3月7日(日) 10時00分~12時45分
受験料15,000円(税抜)
申込期限お申し込みは令和2年12月7日からになります。

教材書籍

案内チラシのPDFをダウンロードする(プリント又はPDFを皆様に配布して下さい)

試験情報詳細はこちら>>

【民法改正で大きな影響を受けると思われる業界・業種】

※厳密な業界分類ではありません

【金融・保険系】
銀行・証券 ・信金・労金・信組・クレジット・信販・リース・その他金融業・生命保険・損害保険
【住宅・不動産系】 
不動産業・住宅・建設業・設計・設備関連
【IT系】
ソフトウエア・情報処理・インターネット通販 等・ネット関連・その他IT業
【人材系】
人材サービス(派遣・紹介) ・コンサルティング・シンクタンク・調査 ・教育 ・旅行
【通信系】
通信 ・電気・OA機器 ・携帯電話
【自動車・その他】
自動車・総合商社・印刷・公共料金(電気・ガス等)・官公庁・公社・団体

    試験会場

    • 東京… 会場が決まり次第お知らせします
    • 名古屋… 会場が決まり次第お知らせします
    • 大阪… 会場が決まり次第お知らせします
    • 福岡… 会場が決まり次第お知らせします
    • 申込状況により、会場を変更・追加する場合があります。
      また、期日前に申込み受付を締め切る場合もありますのでご了承ください。


【問題数および制限時間】

○問題数:70問

○制限時間:2時間30分

【受験料】

15,000円(税抜)

【解答方式/合格点】

○マークシートによる解答とします。

○正答率70%以上で合格とします。
ただし、問題の難易度により調整する場合があります。

本検定の試験範囲は下記の    色の部分の民法第三編債権についてです。

  • 第一編 総 則
  • 第一章 通則
  • 第二章 人
  • 第三章 法人
  • 第四章 物
  • 第五章 法律行為
  • 第六章 期間の計算
  • 第七章 時効
  • 第二編 物 権
  • 第一章 総則
  • 第二章 占有権
  • 第三章 所有権
  • 第四章 地上権
  • 第五章 永小作権
  • 第六章 地役権
  • 第七章 留置権
  • 第八章 先取特権
  • 第九章 質権
  • 第十章 抵当権
  • 第三編 債 権
  • 第一章 総則
  • 第二章 契約
  • 第三章 事務管理
  • 第四章 不当利得
  • 第五章 不法行為
  • 第四編 親 族
  • 第一章 総 則
  • 第二章 婚 姻
  • 第三章 親 子
  • 第四章 親 権
  • 第五章 後 見
  • 第六章 保佐及び補助
  • 第七章 扶 養
  • 第五編 相 続
  • 第一章 総則
  • 第二章 相続人
  • 第三章 相続の効力
  • 第四章 相続の承認及び放棄
  • 第五章 財産分離
  • 第六章 相続人の不存在
  • 第七章 遺言
  • 第八章 配偶者の居住の権利
  • 第九章 遺留分
  • 第十章 特別の寄与

民法法務士認定試験の試験日程

実施回数 試験実施日 申込期間
第1回 令和3年 3月 7日(日) 12月7日(月)~ 1月28日(木)

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申請書(個人用)

民法債権法務士認定試験の受験料を会社の経費でご負担頂けるケースも多くあるようです。申請用紙のサンプルがダウンロードできますので、御社の様式に合わせてご利用下さい。

令和3年3月7日開催

第25回

マイナンバー実務検定

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