１２０年ぶりの民法大改正を理解しよう
本認定試験における民法改正の扱い
下記の通り、民法は昨年５月１２０年ぶりに大きく改正され、同じく昨年６月改正法が公布されました。取引社会を支える最も基本的な法的 基礎である契約に関する規定を中心に、経済・社会の変化に対応するために大きな見直しが行われました。
本民法債権法務士認定試験では、改正法が平成３２年（２０２０年）４月に施行されることから、平成３１年１２月開催の認定試験から改正法に完全対応する試験内容とします。
当面の開催試験に就きましては、受験者様を中心に考えると、現時点では、現場の今に対応する必要があることから、現行法を重視することとします。改正法については現行法の問題と改正法の問題の何れかを選択する方式で、主な改正事項についての設問を３～５問出題する予定です。
なお、平成３１年度より、債権法の改正された分野を中心とした民法改正試験を別途実施する予定を致しております。
民法の一部を改正する法律（債権法改正）について
平成29年11月2日
平成29年12月15日更新
法務省民事局
平成２９年５月２６日，民法の一部を改正する法律（平成２９年法律第４４号）が成立しました（同年６月２日公布）。
民法のうち債権関係の規定（契約等）は，明治２９年（１８９６年）に民法が制定された後，約１２０年間ほとんど改正がされていませんでした。今回の改正は，民法のうち債権関係の規定について，取引社会を支える最も基本的な法的基礎である契約に関する規定を中心に，社会・経済の変化への対応を図るための見直しを行うとともに，民法を国民一般に分かりやすいものとする観点から実務で通用している基本的なルールを適切に明文化することとしたものです。
今回の改正は，一部の規定を除き，平成３２年（２０２０年）４月１日から施行されます（詳細は以下の「民法の一部を改正する法律の施行期日」の項目をご覧ください。）。
【民法改正で大きな影響を受けると思われる業界・業種】
※厳密な業界分類ではありません
- 【金融・保険系】
- 銀行・証券 ・信金・労金・信組・クレジット・信販・リース・その他金融業・生命保険・損害保険
- 【住宅・不動産系】
- 不動産業・住宅・建設業・設計・設備関連
- 【ＩＴ系】
- ソフトウエア・情報処理・インターネット通販 等・ネット関連・その他ＩＴ業
- 【人材系】
- 人材サービス（派遣・紹介） ・コンサルティング・シンクタンク・調査 ・教育 ・旅行
- 【通信系】
- 通信 ・電気・OA機器 ・携帯電話
- 【自動車・その他】
- 自動車・総合商社・印刷・公共料金（電気・ガス等）・官公庁・公社・団体
本検定の試験範囲は下記の 色の部分の民法第三編債権についてです。
- 第一編 総 則
- 第一章 通則
- 第二章 人
- 第三章 法人
- 第四章 物
- 第五章 法律行為
- 第六章 期間の計算
- 第七章 時効
- 第二編 物 権
- 第一章 総則
- 第二章 占有権
- 第三章 所有権
- 第四章 地上権
- 第五章 永小作権
- 第六章 地役権
- 第七章 留置権
- 第八章 先取特権
- 第九章 質権
- 第十章 抵当権
- 第三編 債 権
- 第一章 総則
- 第二章 契約
- 第三章 事務管理
- 第四章 不当利得
- 第五章 不法行為
- 第四編 親 族
- 第一章 総 則
- 第二章 婚 姻
- 第三章 親 子
- 第四章 親 権
- 第五章 後 見
- 第六章 保佐及び補助
- 第七章 扶 養
- 第五編 相 続
- 第一章 総則
- 第二章 相続人
- 第三章 相続の効力
- 第四章 相続の承認及び放棄
- 第五章 財産分離
- 第六章 相続人の不存在
- 第七章 遺言
- 第八章 遺留分
【民法第三編債権の構成】
- 第一節 債権の目的
- 第二節 債権の効力
- 第一款 債務不履行の責任等
- 第二款 債権者代位権及び詐害行為取消権
- 第三節 多数当事者の債権及び債務
- 第一款 総則
- 第二款 不可分債権及び不可分債務
- 第三款 連帯債務
- 第四款 保証債務
- 第一目 総則
- 第二目 貸金等根保証契約
- 第四節 債権の譲渡
- 第五節 債権の消滅
- 第一款 弁済
- 第一目 総則
- 第二目 弁済の目的物の供託
- 第三目 弁済による代位
- 第二款 相殺
- 第三款 更改
- 第四款 免除
- 第五款 混同
- 第一節 総則
- 第一款 契約の成立
- 第二款 契約の効力
- 第三款 契約の解除
- 第二節 贈与
- 第三節 売買
- 第一款 総則
- 第二款 売買の効力
- 第三款 買戻し
- 第四節 交換
- 第五節 消費貸借
- 第六節 使用貸借
- 第七節 賃貸借
- 第一款 総則
- 第二款 賃貸借の効力
- 第三款 賃貸借の終了
- 第八節 雇用
- 第九節 請負
- 第十節 委任
- 第十一節 寄託
- 第十二節 組合
- 第十三節 終身定期金
- 第十四節 和解
【問題数および制限時間】
○問題数：６０問
○制限時間：２時間３０分
【設問方式合格点】
○設問方式は、四肢択一、五肢択一、六肢択一とし、マークシートによる解答とする。
○正答率７０％以上で合格とします。
ただし、問題の難易度により調整する場合があります。
民法債権法務士認定試験の試験日程
| 実施回数 | 試験実施日 | 申込期間 |
|---|---|---|
| 第１回 | 平成３０年 ６月１０日（日） | ２月１５日（水）～４月２６日（木） |
