お知らせ
- 2022.05.15試験情報第4回試験の募集開始は5月26日(木)からになります。
- 2022.04.13重要第3回試験の合格発表を公開しました。
- 2022.03.13試験情報第4回試験は9月25日に開催予定です。
民法法務士受験で120年ぶりの大改正された民法を理解しよう
民法は２０１７年５月に１２０年ぶりに大きく改正され、改正法は令和２年（２０２０年）４月に施行されました。
取引社会を支える最も基本的な法的 基礎である契約に関する規定や、経済・社会の変化に対応するために大きな見直しが行われました。
本民法法務士認定試験をとおして、民法の主要論点を学び、また改正点が多く出題されますので、これらを意識して学ぶことで、社会生活や事業などにおける、新しい時代の原則的なルールを知ることができます。
第4回 民法法務士認定試験
| 試験日時 | 令和４年９月２５日（日） １０時００分～１２時４５分 |
|---|---|
| 受験料 | (一般)16,500円(税込) (学割)11,550円(税込) |
| 申込期限 | 令和4年5月26日(木)～令和4年8月18日(木) |
※SMART合格講座はお申込み受付中です。
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【オンラインライブ検定とは】
試験会場
全国/オンライン受験
オンライン受験ではWebカメラが必要となります。ノートパソコン内蔵のWebカメラは不可となります。
全国どこからでも受験できます。海外受験の場合はネット環境にご注意下さい。
合格証書・合格カードは国内への発送となります。
Webカメラを購入 Webカメラレンタル中(配送手数料のみで貸出)関東
東京… 会場が決まり次第お知らせします
※オンライン・ライブ受験も同時に実施します。
※申し込み状況により、会場を変更・追加する場合があります。また、期日前に申込受付を締め切る場合もありますのでご了承ください。
※会場は車での来場が可能な会場もあります。駐車台数には限りがありますのでご了承ください。また、会場によっては有料です。
学生の方は学割が適用されます。
受験の際に学生証の提示が必要となります。
【問題数および制限時間】
○問題数：７０問
○制限時間：２時間３０分
【受験料】
１６，５００円（税込）
【解答方式／合格点】
○マークシートによる解答とします。
○正答率７０％以上で合格とします。
ただし、問題の難易度により調整する場合があります。
本検定の試験範囲は下記のとおりです。
- 第一編 総 則
- 第一章 通則
- 第二章 人
- 第三章 法人
- 第四章 物
- 第五章 法律行為
- 第六章 期間の計算
- 第七章 時効
- 第二編 物 権
- 第一章 総則
- 第二章 占有権
- 第三章 所有権
- 第四章 地上権
- 第五章 永小作権
- 第六章 地役権
- 第七章 留置権
- 第八章 先取特権
- 第九章 質権
- 第十章 抵当権
- 第三編 債 権
- 第一章 総則
- 第二章 契約
- 第三章 事務管理
- 第四章 不当利得
- 第五章 不法行為
- 第四編 親 族
- 第一章 総 則
- 第二章 婚 姻
- 第三章 親 子
- 第四章 親 権
- 第五章 後 見
- 第六章 保佐及び補助
- 第七章 扶 養
- 第五編 相 続
- 第一章 総則
- 第二章 相続人
- 第三章 相続の効力
- 第四章 相続の承認及び放棄
- 第五章 財産分離
- 第六章 相続人の不存在
- 第七章 遺言
- 第八章 配偶者の居住の権利
- 第九章 遺留分
- 第十章 特別の寄与
民法法務士認定試験の試験日程
| 回数 | 試験実施日 | 開催地域 |
|---|---|---|
| 第4回 | 令和4年9月25日(日) ≪申込期間：5月26日(木)～8月18日(木)≫ |
東京・オンライン受験 |
| 第5回 | 令和5年3月12日(日) ≪申込期間：11月8日(火)～2月2日(木)≫ |
東京・オンライン受験 |
【民法改正で大きな影響を受けると思われる業界・業種】
※厳密な業界分類ではありません
- 【金融・保険系】
- 銀行・証券 ・信金・労金・信組・クレジット・信販・リース・その他金融業・生命保険・損害保険
- 【住宅・不動産系】
- 不動産業・住宅・建設業・設計・設備関連
- 【ＩＴ系】
- ソフトウエア・情報処理・インターネット通販 等・ネット関連・その他ＩＴ業
- 【人材系】
- 人材サービス（派遣・紹介） ・コンサルティング・シンクタンク・調査 ・教育 ・旅行
- 【通信系】
- 通信 ・電気・OA機器 ・携帯電話
- 【自動車・その他】
- 自動車・総合商社・印刷・公共料金（電気・ガス等）・官公庁・公社・団体
民法の一部を改正する法律（債権法改正）について
平成29年11月2日
平成29年12月15日更新
法務省民事局
平成２９年５月２６日，民法の一部を改正する法律（平成２９年法律第４４号）が成立しました（同年６月２日公布）。
民法のうち債権関係の規定（契約等）は，明治２９年（１８９６年）に民法が制定された後，約１２０年間ほとんど改正がされていませんでした。今回の改正は，民法のうち債権関係の規定について，取引社会を支える最も基本的な法的基礎である契約に関する規定を中心に，社会・経済の変化への対応を図るための見直しを行うとともに，民法を国民一般に分かりやすいものとする観点から実務で通用している基本的なルールを適切に明文化することとしたものです。
今回の改正は，一部の規定を除き，令和２年（２０２０年）４月１日から施行されます（詳細は以下の「民法の一部を改正する法律の施行期日」の項目をご覧ください。）。
