協会が開催している検定試験


民法法務士認定試験

一般財団法人 全日本情報学習振興協会
法学検定実行委員会

第7回 民法法務士認定試験

本民法法務士認定試験をとおして、最も重要な法律である民法の主要論点を学び、また改正点を意識して学ぶことで、社会生活や事業などにおける、新しい時代のルールを知ることができます。

令和6年9月29日(日)開催
試験時間 10時00分~12時45分
※一部CBT試験会場は試験日時が異なります。
申込期間 申込期間
受験方法 公開会場受験  全国主要都市の試験会場でのマークシートで受験可
オンライン受験  360度全周Webカメラとパソコンで全国どこからでも受験可
CBT受験  全国の提携校でパソコン利用で受験可
令和5年4月からのオンライン試験は、全て360度全周Webカメラのみ受験可能となります。Webカメラレンタル
公開試験会場
紙の問題でマークシートに解答する形式
※試験後に試験問題をお持ち帰りいただけます。


※申し込み状況により、会場を変更・追加する場合があります。また、期日前に申込受付を締め切る場合もありますのでご了承ください。

CBT試験会場

全国の提携校でのパソコンのシステムで受験

※試験の約1週間後から1か月間、出題された問題と受験者が選んだ解答および正答の確認ができます。

北海道・東北

函館・札幌・青森・盛岡・仙台・山形・郡山

関東

水戸・小山・大宮・川越・千葉・八重洲・池袋・新宿・立川・町田・平塚・鎌倉

中部

新潟・富山・甲府・長野・岐阜・浜松・名古屋・東岡崎・一宮

近畿

烏丸・京都・大阪・神戸・奈良・和歌山

中国・四国

鳥取・広島・山口・徳島・高松・高知

九州

博多・新飯塚・古賀・博多・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島


会場の詳細を見る


※定員以上のお申し込みがあった場合はお断りさせて頂きますので、ご了承下さい。









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※CBT受験は対象外となります。




民法法務士受験で120年ぶりの大改正された民法を理解しよう

 民法は2017年5月に120年ぶりに大きく改正され、改正法は令和2年(2020年)4月に施行されました。


 取引社会を支える最も基本的な法的 基礎である契約に関する規定や、経済・社会の変化に対応するために大きな見直しが行われました。


 本民法法務士認定試験をとおして、民法の主要論点を学び、また改正点が多く出題されますので、これらを意識して学ぶことで、社会生活や事業などにおける、新しい時代の原則的なルールを知ることができます。




第7回 民法法務士認定試験
試験日時 令和6年9月29日(日) 10時00分~12時45分
受験料通常受験される方16,500円(税込)
学割受験される方13,200円(税込)
民法債権法務士で合格されている方11,000円(税込)
申込期限令和6年2月13日(月)~令和6年8月22日(木)

公開会場試験のお申込み

(紙の問題でマークシートに解答して受験)

(CBT試験のお申込み、スマート合格講座等と試験の同時申込、資格者部会、連続チャレンジなどの申込は別のボタンからお願いします)

一般申込

学割申込


オンライン試験のお申込み

(360度全周Webカメラとパソコンを使用して受験)

(CBT試験のお申込み、スマート合格講座等と試験の同時申込、資格者部会、連続チャレンジなどの申込は別のボタンからお願いします)

一般申込

学割申込


連続チャレンジでの試験申込

 (前回試験不合格者は10%割引)

試験申込


CBT試験のお申込み

(全国の提携校でのパソコンのシステムで受験)

試験申込


【同時申込】試験&スマート合格講座

一般申込

学割申込

試験と同時申込で スマート合格講座割引・ 公式精選問題集プレゼント

★ スマート合格講座 16,500円(税込) → 3,300円(同時申込割引) → 13,200円(税込)

★ 公式精選問題集(1,980円)を講座申込者にプレゼント 

→  実質11,220円(税込)で購入できます。

合計支払い額 13,200円(講座)+16,500円(受験料)=29,700円(税込)


民法債権法務士で合格された方のお申込み

特別価格申込


スマート合格講座

(お手持ちのスマートフォンで受講)

講座申込

スマート講座詳細

※オンライン・ライブ検定の申込は、申込内容記入の際に会場選択欄でお選び下さい。

※SMART対策講座もお申込み受付中です。

※学生の方は学割が適用されます。受験の際に学生証の提示が必要となります。


【オンラインライブ検定とは】


※試験の1週間以降後に試験問題をお送りいたします。(国内のみ)



令和5年4月からのオンライン試験は、全て360度全周Webカメラのみ受験可能となります。

試験申込はこちら

Webカメラレンタルはこちら



 

学生の方は学割が適用されます。
受験の際に学生証の提示が必要となります。

【問題数および制限時間】

○問題数:70問

○制限時間:150分

【受験料】

16,500円(税込)

【解答方式/合格点】

○マークシートによる解答とします。

○正答率70%以上で合格とします。
ただし、問題の難易度により調整する場合があります。

【注意事項】
  • 一旦お申し込みをされますと取り消すことはできません。試験への出席、欠席にかかわらず受験料の支払い義務が発生致しますのでご了承下さい。
  • 全日本情報学習振興協会 資格者部会の割引にてお申込みされる場合は、全日本情報学習振興協会 資格者部会サイトからお申込み下さい。本サイトからのお申込みは割引がされません。
  • 受験票は、試験実施日10日前までに届くように発送または配信いたします。試験実施日の10日前までに届かない場合は必ず協会までご連絡ください。TEL:03-5276-0030
  • 受験票がない場合は受験できません。
  • 受験票に、受験会場の詳細(オンライン試験を除く)・注意事項等を記載しますのでご確認ください。
  • 公開会場で受験の場合、写真(縦4cm×横3cm)1枚を受験票に貼付、試験当日にご持参ください。
    受験票に本人の写真を貼っていないと受験できません。
  • 同月内の重複申込はお断りいたします。
  • 本検定の試験範囲は下記のとおりです。

    • 第一編 総 則
    • 第一章 通則
    • 第二章 人
    • 第三章 法人
    • 第四章 物
    • 第五章 法律行為
    • 第六章 期間の計算
    • 第七章 時効
    • 第二編 物 権
    • 第一章 総則
    • 第二章 占有権
    • 第三章 所有権
    • 第四章 地上権
    • 第五章 永小作権
    • 第六章 地役権
    • 第七章 留置権
    • 第八章 先取特権
    • 第九章 質権
    • 第十章 抵当権
    • 第三編 債 権
    • 第一章 総則
    • 第二章 契約
    • 第三章 事務管理
    • 第四章 不当利得
    • 第五章 不法行為
    • 第四編 親 族
    • 第一章 総 則
    • 第二章 婚 姻
    • 第三章 親 子
    • 第四章 親 権
    • 第五章 後 見
    • 第六章 保佐及び補助
    • 第七章 扶 養
    • 第五編 相 続
    • 第一章 総則
    • 第二章 相続人
    • 第三章 相続の効力
    • 第四章 相続の承認及び放棄
    • 第五章 財産分離
    • 第六章 相続人の不存在
    • 第七章 遺言
    • 第八章 配偶者の居住の権利
    • 第九章 遺留分
    • 第十章 特別の寄与

    試験日程

    民法法務士認定試験

    回数試験実施日 開催地域(実施会場については詳細をご覧ください)
    第7回令和6年9月29日(日)

    ≪申込期間:2月13日(火)~8月22日(木)≫

    東京・オンライン受験・CBT受験
    第8回令和7年3月16日(日)

    ≪申込期間:8月26日(月)~2月13日(木)≫

    東京・オンライン受験・CBT受験

    受験料/16,500円(税込)

    受験資格/特になし



    【民法改正で大きな影響を受けると思われる業界・業種】

    ※厳密な業界分類ではありません

    【金融・保険系】
    銀行・証券 ・信金・労金・信組・クレジット・信販・リース・その他金融業・生命保険・損害保険
    【住宅・不動産系】 
    不動産業・住宅・建設業・設計・設備関連
    【IT系】
    ソフトウエア・情報処理・インターネット通販 等・ネット関連・その他IT業
    【人材系】
    人材サービス(派遣・紹介) ・コンサルティング・シンクタンク・調査 ・教育 ・旅行
    【通信系】
    通信 ・電気・OA機器 ・携帯電話
    【自動車・その他】
    自動車・総合商社・印刷・公共料金(電気・ガス等)・官公庁・公社・団体

    民法の一部を改正する法律(債権法改正)について

    平成29年11月2日
    平成29年12月15日更新
    法務省民事局

    平成29年5月26日,民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)が成立しました(同年6月2日公布)。

    民法のうち債権関係の規定(契約等)は,明治29年(1896年)に民法が制定された後,約120年間ほとんど改正がされていませんでした。今回の改正は,民法のうち債権関係の規定について,取引社会を支える最も基本的な法的基礎である契約に関する規定を中心に,社会・経済の変化への対応を図るための見直しを行うとともに,民法を国民一般に分かりやすいものとする観点から実務で通用している基本的なルールを適切に明文化することとしたものです。

    今回の改正は,一部の規定を除き,令和2年(2020年)4月1日から施行されます(詳細は以下の「民法の一部を改正する法律の施行期日」の項目をご覧ください。)。


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    令和6年6月23日開催

    第38回

    マイナンバー実務検定

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