民法法務士認定試験

一般財団法人 全日本情報学習振興協会
法学検定実行委員会

民法法務士認定試験

第4回 民法法務士認定試験

本民法法務士認定試験をとおして、最も重要な法律である民法の主要論点を学び、また改正点を意識して学ぶことで、社会生活や事業などにおける、新しい時代のルールを知ることができます。

令和4年9月25日(日)開催
申込期間※お申し込みは締め切りました。
実施会場東京 オンライン受験(全国)
試験時間10時00分~12時45分









民法法務士受験で120年ぶりの大改正された民法を理解しよう

 民法は2017年5月に120年ぶりに大きく改正され、改正法は令和2年(2020年)4月に施行されました。


 取引社会を支える最も基本的な法的 基礎である契約に関する規定や、経済・社会の変化に対応するために大きな見直しが行われました。


 本民法法務士認定試験をとおして、民法の主要論点を学び、また改正点が多く出題されますので、これらを意識して学ぶことで、社会生活や事業などにおける、新しい時代の原則的なルールを知ることができます。




第4回 民法法務士認定試験
試験日時 令和4年9月25日(日) 10時00分~12時45分
受験料通常受験される方16,500円(税込)
学割受験される方11,550円(税込)
民法債権法務士で合格されている方11,000円(税込)
申込期限※お申し込みは締め切りました。

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【オンラインライブ検定とは】



    試験会場

    オンライン受験/全国


    オンライン受験ではWebカメラが必要となります。ノートパソコン内蔵のWebカメラは不可となります。

    全国どこからでも受験できます。海外受験の場合はネット環境にご注意下さい。

    合格証書・合格カードは国内への発送となります。

    Webカメラレンタル中



    ※申し込み状況により、会場を変更・追加する場合があります。また、期日前に申込受付を締め切る場合もありますのでご了承ください。

 

学生の方は学割が適用されます。
受験の際に学生証の提示が必要となります。

【問題数および制限時間】

○問題数:70問

○制限時間:2時間30分

【受験料】

16,500円(税込)

【解答方式/合格点】

○マークシートによる解答とします。

○正答率70%以上で合格とします。
ただし、問題の難易度により調整する場合があります。

本検定の試験範囲は下記のとおりです。

  • 第一編 総 則
  • 第一章 通則
  • 第二章 人
  • 第三章 法人
  • 第四章 物
  • 第五章 法律行為
  • 第六章 期間の計算
  • 第七章 時効
  • 第二編 物 権
  • 第一章 総則
  • 第二章 占有権
  • 第三章 所有権
  • 第四章 地上権
  • 第五章 永小作権
  • 第六章 地役権
  • 第七章 留置権
  • 第八章 先取特権
  • 第九章 質権
  • 第十章 抵当権
  • 第三編 債 権
  • 第一章 総則
  • 第二章 契約
  • 第三章 事務管理
  • 第四章 不当利得
  • 第五章 不法行為
  • 第四編 親 族
  • 第一章 総 則
  • 第二章 婚 姻
  • 第三章 親 子
  • 第四章 親 権
  • 第五章 後 見
  • 第六章 保佐及び補助
  • 第七章 扶 養
  • 第五編 相 続
  • 第一章 総則
  • 第二章 相続人
  • 第三章 相続の効力
  • 第四章 相続の承認及び放棄
  • 第五章 財産分離
  • 第六章 相続人の不存在
  • 第七章 遺言
  • 第八章 配偶者の居住の権利
  • 第九章 遺留分
  • 第十章 特別の寄与

試験日程

民法法務士認定試験

回数試験実施日 開催地域(実施会場については詳細をご覧ください)
第4回令和4年9月25日(日)

≪申込期間:5月26日(木)~8月25日(木)≫

東京・オンライン受験

受験費用/16,500円(税込)

受験資格/特になし

試験形態/筆記試験(選択式)



【民法改正で大きな影響を受けると思われる業界・業種】

※厳密な業界分類ではありません

【金融・保険系】
銀行・証券 ・信金・労金・信組・クレジット・信販・リース・その他金融業・生命保険・損害保険
【住宅・不動産系】 
不動産業・住宅・建設業・設計・設備関連
【IT系】
ソフトウエア・情報処理・インターネット通販 等・ネット関連・その他IT業
【人材系】
人材サービス(派遣・紹介) ・コンサルティング・シンクタンク・調査 ・教育 ・旅行
【通信系】
通信 ・電気・OA機器 ・携帯電話
【自動車・その他】
自動車・総合商社・印刷・公共料金(電気・ガス等)・官公庁・公社・団体

民法の一部を改正する法律(債権法改正)について

平成29年11月2日
平成29年12月15日更新
法務省民事局

平成29年5月26日,民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)が成立しました(同年6月2日公布)。

民法のうち債権関係の規定(契約等)は,明治29年(1896年)に民法が制定された後,約120年間ほとんど改正がされていませんでした。今回の改正は,民法のうち債権関係の規定について,取引社会を支える最も基本的な法的基礎である契約に関する規定を中心に,社会・経済の変化への対応を図るための見直しを行うとともに,民法を国民一般に分かりやすいものとする観点から実務で通用している基本的なルールを適切に明文化することとしたものです。

今回の改正は,一部の規定を除き,令和2年(2020年)4月1日から施行されます(詳細は以下の「民法の一部を改正する法律の施行期日」の項目をご覧ください。)。


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申請書(個人用)

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令和5年3月12日開催

第33回

マイナンバー実務検定

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