民法法務士認定試験

一般財団法人 全日本情報学習振興協会
法学検定実行委員会




民法法務士認定試験
令和4年3月13日(日)開催

申込期間
令和3年11月9日(火)~令和4年2月3日(木)
試験時間
10時00分~12時45分
開催会場
札幌・仙台・東京・横浜・埼玉・千葉・名古屋・津・大阪・神戸・福岡・オンライン受検
受験料
16,500円(税込)

ビジネス社会の取引の基本を学習する

試験申込

学割申込

※オンライン・ライブ検定の申込は、申込内容記入の際に会場選択欄でお選び下さい。

出題内容

参考書籍

【オンラインライブ検定とは】下記の項目をクリックして下さい(該当箇所にジャンプします)



[条文一覧に戻る]                                 < 前へ    次へ >

第五百五十五条から第五百五十九条

(売買)
第五百五十五条 売買は、当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がこれに対してその代金を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。
(売買の一方の予約)
第五百五十六条 売買の一方の予約は、相手方が売買を完結する意思を表示した時から、売買の効力を生ずる。
2 前項の意思表示について期間を定めなかったときは、予約者は、相手方に対し、相当の期間を定めて、その期間内に売買を完結するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において、相手方がその期間内に確答をしないときは、売買の一方の予約は、その効力を失う。
(手付)
第五百五十七条 買主が売主に手付を交付したときは、買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を現実に提供して、契約の解除をすることができる。ただし、その相手方が契約の履行に着手した後は、この限りでない。
2 第五百四十五条第四項の規定は、前項の場合には、適用しない。
(売買契約に関する費用)
第五百五十八条 売買契約に関する費用は、当事者双方が等しい割合で負担する。
(有償契約への準用)
第五百五十九条 この節の規定は、売買以外の有償契約について準用する。ただし、その有償契約の性質がこれを許さないときは、この限りでない。
[条文一覧に戻る]                                 < 前へ    次へ >
民法法務士SMART合格講座

会員募集中!!

特典が多数

ビジネス実務士会

詳細はこちら
申請書(個人用)

民法法務士認定試験の受験料を会社の経費でご負担頂けるケースも多くあるようです。申請用紙のサンプルがダウンロードできますので、御社の様式に合わせてご利用下さい。

令和3年12月12日開催

第28回

マイナンバー実務検定

お申込みはこちら

PAGE TOP ▲